教員免許の更新制導入

教員免許の更新制が導入される見通しとなった。教職員の不祥事が続く昨今、免許更新制の導入自体には異論はない。しかし、免許が失効した場合の回復処置に関する制度が十分に整備されることが前提であると思う。

中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループでの議論によると、１０年に一度、２０〜３０時間の講習を受ければ免許が更新されるとのことである。「講習を行うことで教員の資質向上に大きく役立つ」というのが更新制が推進される理由となっている。

しかし、免許更新性にしなくても研修は実施可能である。むしろ、１０年に一度研修をするよりも、１年に一度研修を義務付け、毎年の研修の中で資質向上を目指したほうが資質向上に効果的ではないだろうか。つまり、現在の議論だけでは、免許更新性を導入する正当な理由にはならないのではないか。

また、免許更新性の導入については、社会経験を持つ教員の確保という観点からも慎重に検討したほうがいいのではないか。一度社会に出た技術者が教員として教壇に立つ道を閉ざすことになってはならない。そのためには、一度社会に出た教免保持者でも研修を受ければ免許の回復処置が行われるようにしなくてはならない。

一方で、教員の資質に問題のある教員を再指導するための研修制度の充実させ、問題のある教員を排除するために免許の剥奪条件の整備を行う必要がある。

教員全体の資質向上のために教育職員免許状の制度がどうあるべきか議論を尽くす必要があると思う。